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LOUVY JAPON 製作 DVD短編映画集「オメガプランズ」発売中!

映画製作会社LOUVY CORPORATIONの日本販売ブランド「LOUVY JAPON」が発売する、ちょっとおしゃれなヒーローたちが大活躍するDVD「オメガプランズ」発売中


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01月14日(土) | トラックバック(0) | コメント(3) | ルウヴィ・ジャポン映画製作所・情報!!! | 管理

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USA政治状況

米大統領選出方法は不平等で時代遅れ NYタイムズ紙も改革支持
 2000年の米大統領選挙(任期4年)では、国民の一般票を最も多く集めた民主党候補のゴア副大統領(当時)が、ブッシュ氏に敗北した。これは、米国が大統領選出をめぐっては、間接選挙制を採用しているために起きた現象だ。これに対し、最も高い票を得た候補が大統領になれないのはおかしい、と草の根民間グループが、事実上の選挙制度改革を提唱している。リベラルで知られる東部の名門紙ニューヨーク・タイムズも、運動の趣旨に賛同する論調を掲げている。(ベリタ通信=苅田保)

 このグループは、選挙制度改革を要求する「フェアボウト」や元連邦議員らで構成される。「一般投票で敗北した者が当選するのは不平等で時代錯誤だ」と主張し、実質的な大統領直接選挙の実現を求めている。

 米国の大統領選挙は、全米50州と首都ワシントンにそれぞれ割り振られた「大統領選挙人」を多くとった方が勝ちという、間接選挙だ。「大統領選挙人」の総数は538人。各州ごとに多数票を獲得した候補が、州ごとに割る振られた「大統領選挙人」を取るため、勝者総取り方式と呼ばれる。

 大激戦となった2000年のブッシュ・ゴア両氏の戦いでは、一般投票でゴア氏は「5099万9897票」(全体の48・38%)を獲得。これに対し、ブッシュ氏は「5045万6002票」(同47・87%)で、多数票を取った者が勝つ選挙なら、ゴア氏が大統領に就任しているはずだった。

 この逆転現象が起きたのは、州ごとの「大統領選挙人」の獲得数をめぐり、ブッシュ氏が「271人」を獲得し、ゴア氏は「266人」にとどまったためだ。

 2004年の大統領選挙では、現職のブッシュ氏が、民主党の対立候補ジョン・ケリー上院議員を一般投票でも破り再選を果たした。ところが、この際でも、仮にケリー候補が、オハイオ州で勝利し「大統領選挙人」を獲得していれば、2000年の再現になるところだったという。

 つまり、ケリー候補が一般投票で敗北しながら、「大統領選挙人」の獲得数でブッシュ氏を上回った可能性があった。

 米国の過去の大統領選挙では、大半が一般投票で多数を得た者が、同様に「大統領選挙人」を獲得している。しかし、一般投票で多数を得た者が、大統領になれないことが過去に数回起きているため、間接選挙制の矛盾を指摘する声が昔から上がっていた。

 これまでも大統領選の改革論議が盛んになったことがあるが、その都度合衆国憲法の改正に発展する恐れがあるため、いずれも不発に終わっていた。このため「フェアボウト」などの改革要求グループは、「大統領選挙人」の名称は温存するが、実質的になし崩しにする方策を提唱。

 この案では、各州に対し、一般投票で多数を獲得した候補が「大統領選挙人」を総取りすることを許す州法案の制定を呼びかけている。

 ニューヨーク・タイムズ紙も「大統領選挙人」制度は「反民主的な遺物だ」と指摘し、この制度が見直されれば、米国の民主主義は、さらに一層民主的になると述べている。


 by x | 03月29日(水)

政界

[菅直人氏]石原都知事は「ヒトラーのよう」 講演で批判
 民主党の菅直人代表代行は15日、仙台市で講演し、東京都の石原慎太郎知事について「石原氏の目指す政治は、もしかしたらヒトラーのような自分の理想を権力で実現したい政治だ。権力を持つほど使い方を考えるのが(政治の)原点だ」と述べ、政治姿勢を批判した。石原氏は民主党の小沢一郎代表について「私は彼を評価しません」と述べ、菅氏についても「薄い感じがした」と酷評しており、菅氏が反撃した形だ。【


 by 政治ニュース(JAPON) | 04月15日(土)

国際

 第二次大戦で敗れた日本を占領統治した連合国軍総司令部(GHQ)の公衆衛生福祉局長として、学校給食導入などに尽力したクロフォード・サムス准将(1902~94年)の名が、キャンプ座間(神奈川県)にある在日米陸軍医療本部に「サムス准将米陸軍ヘルスクリニック」と冠せられ、14日に命名式があった。

 カナダ・トロント在住の孫で看護師、ジェーン・デックさん(56)やサムス准将を描いた「日本人の生命(いのち)を守った男」(講談社刊)の著者、二至村菁(にしむらせい)トロント大科学技術史研究所客員研究員ら関係者約200人が出席した。

 サムス准将は1945年8月に来日。GHQ総司令官、ダグラス・マッカーサー元帥の占領政策を成功させるため、学校給食の開始、伝染病対策、保健所制度の拡充や最新の米国医療を雑誌で紹介するなどの施策を実施。「医薬分業」の導入も試みた。しかし、51年、マッカーサー解任とともに辞任し帰国した。

 同本部は在日米陸軍唯一の医療施設として初期治療、問題行動への対処などにあたり、約130人が従事している。04年11月に就任したロナルド・スティーブンス司令官が、施設にふさわしい偉人の名を冠したいと希望し、米軍史の専門家らから業績を聞いて決めた。

 司令官は「基地周辺の医療関係者や日本人住民にも業績を知ってほしい」と述べた。二至村さんは「これを機に、日本側とサムス准将の立場を照合させた著書の英訳を完成させ、米国で出版したい」と話している。【


 by 政治ニュース(JAPON) | 04月15日(土)


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